東京都 立川市の子育て環境スコア

立川市の保育所は32施設あり、3,336人の子どもが在所しています。15歳未満人口は約21,828人（子ども比率11.9%）です。

こども家庭庁の令和7年データでは、立川市の待機児童は8人（保育所等申込者3,916人中）。0〜2歳児クラスは特に競争率が高い傾向があるため、入所を希望される場合は早期の情報収集と申込みが重要です。

子ども医療費助成は通院・入院ともに18歳年度末（高校卒業）まで対象（所得制限なし・自己負担なし）。国の制度は就学前までが基本のため、立川市は財政力を背景に上乗せ施策を実施している自治体です。子育て期の医療費負担を抑えられます。

立川市の医療アクセスは、人口1万人あたり医師36.7人・薬剤師33.0人。市内には病院8施設・一般診療所182施設・歯科診療所126施設があります。

病院病床数は1,587床（人口1万人あたり86.4床）。入院が必要になった際の医療資源として参考になる指標です。精神科を除く一般病院は8施設あります。

平均余命は男性81.5歳・女性87.5歳（平均84.5歳、e-Stat）。健康寿命は子育て世帯のみならず、3世代同居や近居を検討する家族にも重要です。

立川市には小学校20校・中学校9校・高等学校4校があります（小学校区数19）。学区の選択肢が多い自治体ほど、住宅エリアの選択肢も広がります。

教育費（小中学校・幼稚園・社会教育を含む）は1人あたり年間約6万円。小学校費は児童1人あたり約26万円、中学校費は生徒1人あたり約31万円、地方財政状況調査の最新データから算出しています。

幼稚園は12園あり、平均約155人が在園。少人数教育を希望する場合は、各園の定員と方針を見学時に確認しましょう。

財政力指数は1.14で、地方交付税の不交付団体水準。基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、自前の税収で行政サービスを賄えています。子育て・教育・福祉に独自施策を打ちやすい自治体です。

1人あたり課税対象所得は約396万円（住民税収の代理指標）。住民の所得水準は地域経済の活力と税収の安定性を示します。

経常収支比率は86.8%（80%超で硬直化、90%超で危険水準）。自治体予算の柔軟性を示す指標で、新規事業への投資余力の参考になります。

立川市の住宅地平均地価は290,750円/m²（国土交通省 地価公示 令和7年）。100m²の土地で約2,908万円。利便性の高さが地価に反映されており、住宅取得には資金計画と住宅メーカー比較が重要です。

立川市内には鉄道5路線・12駅があり、通勤・通学の交通アクセスが利用できます（国土数値情報）。実際の通勤時間は始発駅・乗換回数で大きく変わるため、通勤先までの所要時間は引っ越し前に時刻表で確認しましょう。

指定緊急避難場所は46か所（地震対応44・洪水対応36）。不動産情報ライブラリの2025年データに基づく数値で、自宅から最も近い避難場所と経路は引っ越し時に必ず確認しておきましょう。