子育て移住先を選ぶとき、現在の子育て支援制度だけでなく「その街の将来性」も重要な判断材料です。人口が増えている自治体は税収が安定し、子育て施設の新設やサービスの拡充が進む傾向があります。逆に人口が減少している自治体では、学校の統廃合や公共サービスの縮小が懸念されます。
この記事では、2025年（令和7年）国勢調査の人口速報集計（2020年→2025年）に基づく人口増減率で全国の自治体をランキングし、人口増加率とは何か、なぜ子育て環境と深い関係があるのかを詳しく解説します。
1. 人口増加率とは？
人口増加率とは、一定期間における人口の増減を割合で示した指標です。ここでは国勢調査の2020年と2025年の人口を比較し、5年間の増減率（%）を算出しています。
人口増加率の読み方
急速に人口が増加している自治体。大規模な開発や企業誘致が進んでいるケースが多いです。
緩やかに人口が増加。住宅開発やベッドタウンとしての需要が安定している自治体です。
人口が減少傾向。全国の多くの自治体がこのカテゴリに該当します。
データ対象の自治体全体の人口増減率の平均値は-6.00%です。人口増加（プラス）の自治体は250自治体で、多くの自治体が人口減少に直面している中、人口が増えている自治体は貴重な存在といえます。
人口増加の要因には、自然増（出生数が死亡数を上回る）と社会増（転入者数が転出者数を上回る）の2つがあります。子育て世帯にとっては、特に社会増が顕著な自治体は「住みたい街」として選ばれていることを意味し、生活環境の良さの裏付けになります。
2. 人口増加と子育て環境の関係
人口が増えている自治体は、子育て環境の面でも好循環が生まれやすい特徴があります。
税収の安定・増加
人口が増えると住民税や固定資産税の税収が増え、自治体の財政基盤が強化されます。その結果、子育て支援への予算配分を充実させることが可能になります。医療費助成の拡充や保育料の減免など、独自施策を展開しやすくなります。
新しい施設の整備
人口増加に対応するため、新しい保育所・学校・公園などの整備が進みます。新設の施設は設備が最新で、子どもたちにとって快適な環境が提供されます。また、人口増加地域では商業施設も充実し、日常生活の利便性が高まります。
活気あるコミュニティ
若い世帯の転入が多い地域では、同世代の子育て仲間が見つかりやすく、子ども同士の交流も活発です。PTA活動や地域の子育てイベントも盛んで、孤立しがちな子育て期間の心強いサポートになります。
行政サービスの維持・向上
人口減少地域では学校の統廃合や公共交通の縮小が進みますが、人口増加地域ではこうしたサービス縮小のリスクが低く、長期的に安定した行政サービスが期待できます。子どもが成長する10年〜20年先を見据えた選択として重要です。
知っておきたいポイント
ただし、人口が増えている＝必ず子育て環境が良いとは限りません。急激な人口増加は保育所の待機児童増加や学校の過密化を引き起こすこともあります。人口増加率はあくまで「将来性の一指標」として捉え、保育・医療・教育などの具体的な環境もあわせて確認することが大切です。
3. 人口増加率が高い自治体ランキング TOP50
人口1万人以上の自治体を人口増加率（2020年→2025年）の高い順に並べたランキングです。人口増加率とあわせて、子育て関連指標も掲載しています。
| 順位 | 自治体名 | 人口増加率(%) | 人口 | 子ども比率 | 財政力指数 | 医師数/万人 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 大阪府 大阪市 浪速区 | +15.77 | 87,409 | 6.9% | 0.00 | 26.5 |
| 2 | 愛知県 名古屋市 中区 | +15.59 | 107,614 | 6.1% | 0.00 | 81.4 |
| 3 | 大阪府 大阪市 中央区 | +15.06 | 119,350 | 9.2% | 0.00 | 95.3 |
| 4 | 茨城県 つくば市 | +11.31 | 268,991 | 14.3% | 1.05 | 60.5 |
| 5 | 大阪府 大阪市 西区 | +9.06 | 115,449 | 11.5% | 0.00 | 41.2 |
| 6 | 東京都 台東区 | +8.01 | 228,390 | 8.8% | 0.00 | 23.6 |
| 7 | 千葉県 流山市 | +7.65 | 215,130 | 15.6% | 0.94 | 9.7 |
| 8 | 千葉県 印西市 | +7.59 | 110,400 | 16.4% | 1.04 | 29.3 |
| 9 | 東京都 中央区 | +7.53 | 181,918 | 13.6% | 0.00 | 99.9 |
| 10 | 愛知県 名古屋市 東区 | +7.35 | 90,599 | 11.4% | 0.00 | 22.9 |
| 11 | 大阪府 大阪市 北区 | +7.35 | 149,620 | 9.2% | 0.00 | 92.8 |
| 12 | 千葉県 千葉市 中央区 | +7.03 | 226,620 | 10.3% | 0.00 | 87.1 |
| 13 | 大阪府 大阪市 天王寺区 | +6.86 | 87,782 | 13.4% | 0.00 | 86.8 |
| 14 | 長野県 御代田町 | +6.43 | 16,555 | 12.3% | 0.63 | 8.4 |
| 15 | 埼玉県 さいたま市 大宮区 | +6.39 | 125,310 | 12.1% | 0.00 | 51.1 |
| 16 | 大阪府 大阪市 福島区 | +6.17 | 84,223 | 12.2% | 0.00 | 63.5 |
| 17 | 沖縄県 八重瀬町 | +5.65 | 32,688 | 19.3% | 0.43 | 29.7 |
| 18 | 東京都 江東区 | +5.54 | 553,358 | 12.7% | 0.00 | 28.1 |
| 19 | 愛知県 長久手市 | +5.36 | 63,385 | 16.8% | 1.06 | 101.4 |
| 20 | 福岡県 福岡市 東区 | +5.34 | 339,735 | 13.8% | 0.00 | 54.8 |
| 21 | 大阪府 大阪市 東成区 | +5.33 | 89,429 | 10.1% | 0.00 | 18.3 |
| 22 | 福岡県 福岡市 中央区 | +5.29 | 216,368 | 9.9% | 0.00 | 63.3 |
| 23 | 愛知県 名古屋市 中村区 | +5.23 | 145,841 | 9.3% | 0.00 | 54.1 |
| 24 | 群馬県 吉岡町 | +5.08 | 22,900 | 15.6% | 0.69 | 15.1 |
| 25 | 熊本県 大津町 | +4.98 | 36,941 | 17.0% | 0.76 | 7.7 |
| 26 | 千葉県 千葉市 美浜区 | +4.96 | 156,333 | 12.2% | 0.00 | 23.5 |
| 27 | 福岡県 福岡市 博多区 | +4.84 | 264,220 | 9.6% | 0.00 | 28.6 |
| 28 | 東京都 墨田区 | +4.82 | 285,203 | 10.3% | 0.00 | 30.5 |
| 29 | 東京都 港区 | +4.67 | 272,662 | 13.3% | 0.00 | 129.3 |
| 30 | 愛知県 名古屋市 千種区 | +4.58 | 172,815 | 11.7% | 0.00 | 38.7 |
| 31 | 三重県 川越町 | +4.44 | 15,794 | 14.4% | 1.28 | 7.3 |
| 32 | 茨城県 つくばみらい市 | +4.41 | 52,070 | 14.7% | 0.77 | 4.6 |
| 33 | 愛知県 高浜市 | +4.37 | 48,122 | 15.2% | 1.02 | 8.0 |
| 34 | 埼玉県 朝霞市 | +4.27 | 147,109 | 13.5% | 0.98 | 14.0 |
| 35 | 山梨県 昭和町 | +4.26 | 21,799 | 15.7% | 1.13 | 15.3 |
| 36 | 福岡県 筑前町 | +4.23 | 30,842 | 14.0% | 0.48 | 10.5 |
| 37 | 熊本県 合志市 | +4.16 | 64,344 | 18.6% | 0.66 | 18.5 |
| 38 | 東京都 文京区 | +4.15 | 250,030 | 11.7% | 0.00 | 200.6 |
| 39 | 東京都 荒川区 | +4.14 | 226,482 | 11.3% | 0.00 | 12.7 |
| 40 | 沖縄県 名護市 | +3.98 | 66,084 | 16.6% | 0.45 | 27.4 |
| 41 | 神奈川県 海老名市 | +3.77 | 141,660 | 12.9% | 1.04 | 20.7 |
| 42 | 東京都 北区 | +3.68 | 368,290 | 10.3% | 0.00 | 21.5 |
| 43 | 大阪府 大阪市 淀川区 | +3.66 | 190,163 | 9.8% | 0.00 | 17.4 |
| 44 | 愛知県 日進市 | +3.52 | 94,740 | 14.7% | 1.03 | 14.8 |
| 45 | 東京都 新宿区 | +3.51 | 361,634 | 8.4% | 0.00 | 139.9 |
| 46 | 沖縄県 中城村 | +3.40 | 22,910 | 17.4% | 0.63 | 52.4 |
| 47 | 滋賀県 草津市 | +3.35 | 148,731 | 13.7% | 0.94 | 20.4 |
| 48 | 神奈川県 川崎市 多摩区 | +3.30 | 229,061 | 10.6% | 0.00 | 14.3 |
| 49 | 石川県 かほく市 | +3.21 | 36,009 | 13.5% | 0.42 | 13.2 |
| 50 | 東京都 葛飾区 | +3.20 | 467,614 | 11.4% | 0.00 | 21.2 |
※ 人口1万人以上の自治体が対象。人口増加率・人口は令和7年国勢調査 人口速報集計（2020年→2025年、2026年5月29日公表）に基づく。
4. ランキングの傾向分析
大都市近郊のベッドタウンが上位に
人口増加率が高い自治体の多くは、大都市圏近郊のベッドタウンです。都心へのアクセスが良く、比較的手頃な住宅価格で広い住居を確保できることから、子育て世帯を中心に人口流入が続いています。鉄道の新線開業や駅前再開発に伴い、急速に人口が増えるケースも見られます。
大規模開発・再開発エリア
大規模なニュータウン開発や市街地再開発が進んでいるエリアでは、短期間に大量のマンションや戸建て住宅が供給され、人口が急増します。これらの地域では新しい商業施設や公共施設も同時に整備されるため、生活環境が一気に充実する特徴があります。
子育て支援策が充実した自治体
積極的な子育て支援策を打ち出している自治体には、子育て世帯の転入が増える傾向があります。医療費助成の拡充、保育料の減免、独自の子育て支援金など、子育て世帯にとって魅力的な施策が人口増加の呼び水になっています。子育て支援が人口増加を呼び、人口増加がさらなる税収増と支援拡充につながる好循環が生まれます。
5. 人口増加率だけで判断しない
人口増加率は将来性を見る上で重要な指標ですが、これだけで移住先を決めるべきではありません。以下の点も総合的に考慮しましょう。
保育所・学校の過密化：急速な人口増加は、保育所の待機児童増加や学校の教室不足を引き起こすことがあります。マチスコアの待機児童ランキングもあわせてご確認ください。
地価・住居費の上昇：人口が増えている地域は住宅需要が高く、地価や家賃が上昇傾向にあります。手取り収入に対する住居費の割合をしっかり確認しましょう。
医療体制の逼迫：人口増加に医療機関の整備が追いつかず、小児科や産婦人科の予約が取りにくくなることがあります。医療アクセスランキングも参考にしてください。
交通渋滞・混雑：人口増加地域では通勤時間帯の交通渋滞や電車の混雑が激しくなることがあります。実際の通勤ルートでの所要時間を事前に確認することをおすすめします。
マチスコアでは人口増加率以外にも子育て・医療・教育・財政・住環境・将来性の6軸総合評価を行っています。より総合的な視点で移住先を選びたい方は、財政力指数ランキングや診断ツールもぜひご活用ください。
6. 人口増加の持続可能性を見極める3つの視点
人口増加率が高い自治体であっても、その増加が一時的なものか持続的なものかで、子育て環境への影響は大きく異なります。移住先を選ぶ際には、人口増加の「質」を見極めることが重要です。
視点1：社会増と自然増の内訳
人口増加の内訳を「社会増（転入超過）」と「自然増（出生超過）」に分けて見ることが重要です。社会増が大きい自治体は、他の地域から「選ばれている」街であり、住環境や子育て支援の魅力が高い可能性があります。一方、自然増が大きい自治体は出生率が高く、子育て世帯が多いコミュニティが形成されています。両方がプラスの自治体は、子育て世帯にとって特に魅力的と言えるでしょう。各自治体の住民基本台帳の人口移動報告で、転入・転出の内訳を確認できます。
視点2：年齢構成の変化
人口が増えていても、その増加が主にどの年齢層によるものかで意味合いが変わります。若年層（20〜40代）の流入が中心であれば、子育て世代のコミュニティが活発で、保育所や学校の新設・充実が期待できます。一方、高齢者の転入が中心の場合（例えば介護施設の新設に伴う増加など）は、子育て環境への直接的なプラス効果は限定的です。国勢調査の年齢5歳階級別人口で、どの世代が増えているかを確認できます。
視点3：開発計画の進捗段階
大規模な住宅開発や再開発プロジェクトが進行中の自治体では、開発初期に人口が急増する傾向があります。しかし、開発が一段落すると人口増加は鈍化し、やがて安定期に入ります。開発初期は新しい住民同士のコミュニティづくりが活発ですが、商業施設や公共施設の整備が追いついていない場合もあります。自治体の総合計画や都市計画マスタープランで、今後の開発予定や人口ビジョンを確認しておくと、将来の見通しが立てやすくなります。詳細は各自治体の企画課や都市計画課にお問い合わせください。
よくある質問
Q. 人口増加率とは何ですか？
A. 一定期間における人口の増減を割合で示した指標です。本ランキングでは国勢調査の2020年と2025年の人口を比較し、5年間の増減率（%）を算出しています。プラスは人口増加、マイナスは人口減少を意味します。
Q. 人口が増えている市町村は子育てしやすいのですか？
A. 人口増加自治体は税収が安定し、保育所や学校の新設、医療費助成の拡充など子育て支援が手厚い傾向があります。ただし急増地域では待機児童や学校過密のリスクもあるため、待機児童データや財政力指数も併せて確認することが重要です。
Q. 人口増加率と人口増加数の違いは？
A. 人口増加率は割合（%）、人口増加数は実数です。本ランキングは「率」で並べているため、人口規模が小さくても増加率の高い自治体が上位に来ます。実数で見たい場合は人口の絶対値も併せてご確認ください。
Q. ランキングはいつの国勢調査データですか？
A. 2025年（令和7年）国勢調査の人口速報集計（2026年5月29日公表、総務省統計局）に基づき、2020年と2025年の人口を比較した5年間の増減率（%）を用いています。市区町村別人口の最新の公式統計です。年齢別人口などを含む人口等基本集計（確定値）の公表後に、さらに更新します。