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医療アクセスが良い子育て向け自治体|医師数ランキング

子育て世帯にとって医療アクセスは最重要項目の一つ。人口あたり医師数で自治体を比較し、安心して暮らせる街を見つけましょう。

最終更新:2026年3月 ・ 出典:e-Stat

子育て移住を検討するとき、「近くに小児科はあるか」「急病のとき頼れる病院はあるか」は多くの親御さんが心配するポイントです。特に乳幼児期は突発的な発熱や怪我が多く、すぐに受診できる医療環境があるかどうかは、安心して子育てを続けられるかに直結します。

この記事では、政府統計データ(e-Stat)に基づく「人口1万人あたり医師数」で全国の自治体をランキングし、医療アクセスの良い子育て環境を見つけるためのガイドをお届けします。医師数だけでなく、病院数や子ども比率などの関連指標もあわせて掲載しています。

なお、全国の人口1万人あたり医師数の平均は19.6人です。この数値を一つの目安として、各自治体の医療体制を比較してみましょう。

1. なぜ医療アクセスが子育てに重要なのか

乳幼児期は受診頻度が高い

0〜6歳の子どもは年間平均10回以上の通院が必要とされます。予防接種、乳幼児健診、突発的な発熱や感染症、アレルギー対応など、小児科への受診頻度は大人の数倍です。かかりつけ小児科が近くにあることは、親の負担を大きく軽減します。

夜間・休日の救急対応

子どもの急病は夜間や休日に起こることが多く、救急対応ができる医療機関へのアクセスは生命に関わる問題です。医師数が多い地域では夜間救急や休日当番医の体制が充実している傾向にあります。特に小児救急に対応できる病院の有無は、移住先選びの最重要チェックポイントの一つです。

産前産後のサポート

妊娠中の定期健診、出産時の対応、産後のケアなど、産婦人科へのアクセスも重要です。特に地方では産婦人科医の不足が深刻な地域があり、隣の市町村まで通院が必要なケースもあります。出産を控えている場合や、将来的に第2子・第3子を考えている場合は、分娩に対応できる医療機関の有無を必ず確認しましょう。

専門医へのアクセス

発達障害、アレルギー、小児喘息など、専門的な治療が必要な場合があります。医師数が多い地域には大学病院や総合病院があることが多く、専門医への紹介もスムーズです。長期的な通院が必要な疾患を持つお子さんがいる場合は、特に専門医療機関へのアクセスを重視してください。

2. 「人口あたり医師数」の見方

マチスコアでは、e-Statの「医師数」データを「総人口」で割り、人口1万人あたりの医師数として指標化しています。この数値が高いほど、住民に対する医療提供体制が充実していると言えます。

医師数/万人の目安

30以上

非常に充実。大学病院所在地や医療都市に多い。専門医も豊富。

20〜30

全国平均を上回る水準。総合病院があり、一般的な医療ニーズは十分にカバー。

10〜20

全国平均的な水準。日常的な医療は概ね対応可能だが、専門医は限られる場合も。

10未満

医師不足の可能性。近隣自治体の医療機関への通院が必要になる場合があります。

注意点

医師数には全診療科の医師が含まれています。大学病院がある自治体は研究医も含まれるため、数値が高くなる傾向があります。また、この数値は自治体内に勤務する医師数であり、住民の実際のかかりやすさ(診療所の予約の取りやすさなど)とは異なる場合があります。

3. 医師数ランキング TOP50

人口1万人以上の自治体を、人口あたり医師数の多い順に並べたランキングです。医師数とあわせて病院数や子育て関連指標も掲載しています。

1 東京都 千代田区
290.2
人口: 66,680 病院数: 15 子ども比率: 13.5% 財政力: 0.00
2 福井県 永平寺町
221.5
人口: 18,965 病院数: 1 子ども比率: 11.2% 財政力: 0.38
3 岩手県 矢巾町
201.0
人口: 28,056 病院数: 4 子ども比率: 12.4% 財政力: 0.67
4 東京都 文京区
200.6
人口: 240,069 病院数: 9 子ども比率: 11.7% 財政力: 0.00
5 愛媛県 東温市
174.6
人口: 33,903 病院数: 4 子ども比率: 12.2% 財政力: 0.49
6 栃木県 壬生町
170.5
人口: 39,474 病院数: 1 子ども比率: 11.9% 財政力: 0.82
7 兵庫県 神戸市 中央区
168.3
人口: 147,518 病院数: 25 子ども比率: 8.6% 財政力: 0.00
8 京都府 京都市 上京区
158.5
人口: 83,832 病院数: 7 子ども比率: 8.4% 財政力: 0.00
9 香川県 三木町
158.5
人口: 26,878 病院数: 3 子ども比率: 12.8% 財政力: 0.55
10 山梨県 中央市
157.9
人口: 31,216 病院数: 1 子ども比率: 11.3% 財政力: 0.67
11 栃木県 下野市
157.8
人口: 59,507 病院数: 4 子ども比率: 11.8% 財政力: 0.72
12 埼玉県 毛呂山町
156.1
人口: 35,366 病院数: 3 子ども比率: 8.4% 財政力: 0.61
13 大分県 由布市
155.9
人口: 32,772 病院数: 4 子ども比率: 12.7% 財政力: 0.42
14 千葉県 鴨川市
152.6
人口: 32,116 病院数: 7 子ども比率: 9.3% 財政力: 0.51
15 愛知県 名古屋市 昭和区
145.9
人口: 107,599 病院数: 6 子ども比率: 12.1% 財政力: 0.00
16 東京都 新宿区
139.9
人口: 349,385 病院数: 13 子ども比率: 8.4% 財政力: 0.00
17 石川県 内灘町
138.9
人口: 26,574 病院数: 2 子ども比率: 12.4% 財政力: 0.52
18 沖縄県 西原町
133.5
人口: 34,984 病院数: 2 子ども比率: 16.1% 財政力: 0.66
19 東京都 港区
129.3
人口: 260,486 病院数: 12 子ども比率: 13.3% 財政力: 0.00
20 大阪府 大阪狭山市
121.3
人口: 58,435 病院数: 7 子ども比率: 13.6% 財政力: 0.68
21 愛知県 豊明市
117.8
人口: 69,295 病院数: 3 子ども比率: 12.4% 財政力: 0.88
22 高知県 南国市
102.0
人口: 46,664 病院数: 9 子ども比率: 12.1% 財政力: 0.61
23 愛知県 長久手市
101.4
人口: 60,162 病院数: 2 子ども比率: 16.8% 財政力: 1.06
24 京都府 京都市 左京区
101.0
人口: 166,039 病院数: 13 子ども比率: 10.3% 財政力: 0.00
25 東京都 中央区
99.9
人口: 169,179 病院数: 4 子ども比率: 13.6% 財政力: 0.00
26 (旧)愛知県 長久手町
98.6
人口: 52,022 病院数: 2 子ども比率: 17.1% 財政力: 1.15
27 大阪府 大阪市 中央区
95.3
人口: 103,726 病院数: 8 子ども比率: 9.2% 財政力: 0.00
28 大阪府 大阪市 阿倍野区
95.1
人口: 110,995 病院数: 7 子ども比率: 12.7% 財政力: 0.00
29 大阪府 大阪市 北区
92.8
人口: 139,376 病院数: 8 子ども比率: 9.2% 財政力: 0.00
30 千葉県 千葉市 中央区
87.1
人口: 211,736 病院数: 19 子ども比率: 10.3% 財政力: 0.00
31 大阪府 大阪市 天王寺区
86.8
人口: 82,148 病院数: 9 子ども比率: 13.4% 財政力: 0.00
32 広島県 広島市 中区
86.0
人口: 142,699 病院数: 18 子ども比率: 10.5% 財政力: 0.00
33 京都府 京都市 東山区
85.2
人口: 36,602 病院数: 3 子ども比率: 7.4% 財政力: 0.00
34 山形県 川西町
85.2
人口: 14,558 病院数: 2 子ども比率: 10.3% 財政力: 0.25
35 熊本県 熊本市 中央区
84.7
人口: 187,502 病院数: 35 子ども比率: 11.1% 財政力: 0.00
36 京都府 久御山町
84.6
人口: 15,250 病院数: 2 子ども比率: 11.6% 財政力: 1.12
37 北海道 札幌市 中央区
83.5
人口: 248,680 病院数: 39 子ども比率: 9.6% 財政力: 0.00
38 岐阜県 笠松町
81.5
人口: 22,208 病院数: 2 子ども比率: 12.3% 財政力: 0.71
39 愛知県 名古屋市 中区
81.4
人口: 93,100 病院数: 8 子ども比率: 6.1% 財政力: 0.00
40 沖縄県 南風原町
80.9
人口: 40,440 病院数: 6 子ども比率: 20.2% 財政力: 0.64
41 広島県 広島市 南区
79.2
人口: 145,805 病院数: 12 子ども比率: 12.8% 財政力: 0.00
42 岡山県 岡山市 北区
77.7
人口: 314,523 病院数: 27 子ども比率: 12.1% 財政力: 0.00
43 新潟県 新潟市 中央区
76.0
人口: 180,345 病院数: 13 子ども比率: 10.8% 財政力: 0.00
44 奈良県 橿原市
74.8
人口: 120,922 病院数: 8 子ども比率: 11.9% 財政力: 0.71
45 神奈川県 伊勢原市
72.9
人口: 101,780 病院数: 3 子ども比率: 11.5% 財政力: 0.95
46 沖縄県 北中城村
72.3
人口: 17,969 病院数: 3 子ども比率: 16.5% 財政力: 0.67
47 宮城県 仙台市 青葉区
69.5
人口: 311,590 病院数: 23 子ども比率: 10.8% 財政力: 0.00
48 愛知県 名古屋市 瑞穂区
68.8
人口: 108,332 病院数: 6 子ども比率: 11.1% 財政力: 0.00
49 静岡県 伊豆の国市
67.9
人口: 46,804 病院数: 6 子ども比率: 11.4% 財政力: 0.68
50 静岡県 長泉町
66.9
人口: 43,336 病院数: 2 子ども比率: 15.9% 財政力: 1.26

※ 人口1万人以上の自治体が対象。医師数はe-Statの最新データに基づく。

4. ランキングの傾向分析

大学病院・医学部のある都市が上位に

医師数ランキングの上位には、大学医学部や大学病院がある都市が多く含まれます。大学病院は地域の医療拠点であると同時に、研修医や専門医が集まるため、住民にとっては高度な医療へのアクセスが容易になるメリットがあります。一方で、大学病院の医師は研究・教育にも従事しているため、実際に住民が受診できる医師数は見かけの数値より少ない場合もあります。

県庁所在地・中核市の安定感

県庁所在地や中核市は、人口規模に見合った医療施設が整備されており、総合病院・専門病院・開業医のバランスが良い傾向にあります。小児科、産婦人科、小児歯科など、子育てに必要な専門診療科も揃っています。人口20万〜50万人規模の地方中核市は、医療アクセスと生活コストのバランスが良く、子育て移住先として注目されています。

医師の偏在問題

日本では医師の地域偏在が深刻な問題となっています。都市部に医師が集中し、地方では医師不足に悩む自治体が多い状況です。特に産婦人科医と小児科医の偏在は顕著で、人口あたり医師数が平均的でも、小児科医が不在という自治体もあります。ランキングの数値だけでなく、診療科の内訳も確認することが重要です。

5. 移住前にチェックすべき医療ポイント

1

小児科の有無と距離

自宅から車で15分以内に小児科があるか。複数の小児科があれば、かかりつけ医を選べます。新患受付の可否も確認しましょう。

2

夜間・休日救急の体制

夜間救急センターの有無、小児科の当番医制度があるかを確認。「#8000」(小児救急電話相談)の対応時間も地域によって異なります。

3

産婦人科・分娩対応施設

今後の出産予定がある場合、分娩に対応できる施設の有無と距離は必須チェック。近年は分娩取扱施設の減少が続いています。

4

総合病院・救急病院へのアクセス

二次救急・三次救急に対応できる総合病院まで30分以内が目安。入院が必要になった場合の対応先を把握しておきましょう。

5

小児歯科・耳鼻科・皮膚科

子どもは虫歯、中耳炎、湿疹など、小児科以外の受診も多い。これらの専門科が近くにあるかも確認を。

6

子ども医療費助成制度

医療費助成の対象年齢(中学卒業まで?18歳まで?)、所得制限の有無、自己負担額を確認。自治体によって大きく異なります。

6. 数値に表れない医療環境

人口あたり医師数は医療アクセスを測る重要な指標ですが、これだけでは見えない要素もあります。

予約の取りやすさ

医師数が多くても、人気の小児科は予約が取りにくい場合があります。特にインフルエンザやRSウイルスの流行期は、どの地域でも小児科が混雑します。Web予約システムの導入状況や、比較的空いている曜日・時間帯の情報も参考になります。

オンライン診療の活用

近年はオンライン診療に対応する医療機関が増えています。軽症の場合はオンラインで相談・処方ができるため、移住先の医療環境が少し心配な場合でも、オンライン診療を補完的に活用できます。ただし、乳幼児の診察は対面が基本であることを忘れずに。

医師の高齢化と将来性

地方の開業医は高齢化が進んでおり、5〜10年後に閉院するリスクがあります。現在は医師数が十分でも、将来的に減少する可能性があります。若い医師が開業しやすい環境(大学病院の近く、子育て環境が良いなど)の自治体は、長期的にも医療環境が安定しやすいと言えます。

医療アクセスは子育て移住の重要な判断材料ですが、単独で判断するのではなく、保育環境・教育環境・財政力などと総合的に評価することをおすすめします。マチスコアの子育て移住おすすめランキングでは6軸の総合評価を、財政力指数ランキングでは財政面からの分析を掲載しています。

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