沖縄県 恩納村の子育て環境スコア

恩納村の保育所は5施設あり、284人の子どもが在所しています。15歳未満人口は約1,585人（子ども比率14.6%）です。

こども家庭庁の令和7年データでは、恩納村の待機児童はゼロ（保育所等申込者274人）。新規入所希望者の受け皿が確保されており、共働き世帯にとって移住しやすい環境です。ただし年齢別・地域別の状況は時期によって変動するため、入所申込前に最新の空き状況を自治体に確認することをおすすめします。

子ども医療費助成は通院・入院ともに18歳年度末（高校卒業）まで対象（所得制限なし・自己負担なし）。国の制度は就学前までが基本のため、恩納村は財政力を背景に上乗せ施策を実施している自治体です。子育て期の医療費負担を抑えられます。

恩納村の医療アクセスは、人口1万人あたり医師2.8人・薬剤師2.8人。市内には病院0施設・一般診療所4施設・歯科診療所1施設があります。

平均余命は男性81.1歳・女性88.0歳（平均84.5歳、e-Stat）。健康寿命は子育て世帯のみならず、3世代同居や近居を検討する家族にも重要です。

恩納村には小学校5校・中学校1校があります（小学校区数5）。学区の選択肢が多い自治体ほど、住宅エリアの選択肢も広がります。

教育費（小中学校・幼稚園・社会教育を含む）は1人あたり年間約9万円。小学校費は児童1人あたり約50万円、中学校費は生徒1人あたり約35万円、地方財政状況調査の最新データから算出しています。

幼稚園は5園あり、平均約14人が在園。少人数教育を希望する場合は、各園の定員と方針を見学時に確認しましょう。

教育スコアは全国上位22%。学校選択制の有無、学童保育の定員、放課後子ども教室の運営状況など、データに表れない運用面も重要な判断材料です。

財政力指数は0.60。地方交付税への依存度がやや高く、独自の上乗せ施策の幅は財政力の高い自治体と比べて限定的です。ただし国の制度に基づく標準的な行政サービスは確保されています。

1人あたり課税対象所得は約277万円（住民税収の代理指標）。住民の所得水準は地域経済の活力と税収の安定性を示します。

経常収支比率は68.8%（80%超で硬直化、90%超で危険水準）。自治体予算の柔軟性を示す指標で、新規事業への投資余力の参考になります。

恩納村には国土数値情報に登録された鉄道駅がなく、日常の移動は自家用車・路線バスが中心となります。通勤・通学・通院の動線を車前提で組み立てる必要があるため、ガソリン代・駐車場代を含めた生活コストと、家族の運転体制を移住前に確認しておきましょう。

恩納村の指定緊急避難場所は23か所（地震対応21か所・洪水対応23か所・津波対応14か所・土砂災害対応20か所）（不動産情報ライブラリ 2025年）。指定緊急避難場所は災害の種類ごとに開設可否が異なるため、想定される災害に対応した避難場所が近くにあるかが重要です。

人口1万人あたりの避難場所数は21.2か所。人口あたりの避難場所数は手厚く、地域内に分散して避難先が確保されています。自宅から最寄りの避難場所と、そこまでの経路（浸水想定区域・土砂災害警戒区域を通らないか）は、引っ越し時にハザードマップとあわせて必ず確認しておきましょう。

津波対応の避難場所が指定されていることは、沿岸部など津波が想定される区域を含むことを示します。避難場所の数が多いほど安全という意味ではなく、想定される災害そのものへの注意が必要です。洪水対応の避難場所の指定は、河川氾濫・内水氾濫が想定される区域があることを意味します。河川に近い住宅を検討する場合は、自治体のハザードマップで浸水想定深と避難経路を必ず確認しましょう。土砂災害対応の避難場所の指定は、土砂災害警戒区域が存在することを示します。傾斜地・造成地のエリアでは、購入・賃貸前に警戒区域・特別警戒区域の指定状況を確認することが欠かせません。