神奈川県 小田原市の子育て環境スコア

小田原市の保育所は31施設あり、3,230人の子どもが在所しています。15歳未満人口は約20,684人（子ども比率11.0%）です。

こども家庭庁の令和7年データでは、小田原市の待機児童は4人（保育所等申込者3,362人中）。0〜2歳児クラスは特に競争率が高い傾向があるため、入所を希望される場合は早期の情報収集と申込みが重要です。

子ども医療費助成は通院・入院ともに18歳年度末（高校卒業）まで対象（所得制限なし・自己負担なし）。国の制度は就学前までが基本のため、小田原市は財政力を背景に上乗せ施策を実施している自治体です。子育て期の医療費負担を抑えられます。

認定こども園には50人が在籍しており、保育と幼児教育を一体で受けられる施設も選択肢にあります。

小田原市の医療アクセスは、人口1万人あたり医師21.8人・薬剤師32.9人。市内には病院13施設・一般診療所153施設・歯科診療所108施設があります。

病院病床数は2,159床（人口1万人あたり114.3床）。入院が必要になった際の医療資源として参考になる指標です。精神科を除く一般病院は11施設あります。

平均余命は男性81.3歳・女性87.5歳（平均84.4歳、e-Stat）。健康寿命は子育て世帯のみならず、3世代同居や近居を検討する家族にも重要です。

小田原市には小学校26校・中学校13校・高等学校7校があります（小学校区数26）。学区の選択肢が多い自治体ほど、住宅エリアの選択肢も広がります。

教育費（小中学校・幼稚園・社会教育を含む）は1人あたり年間約4万円。小学校費は児童1人あたり約14万円、中学校費は生徒1人あたり約13万円、地方財政状況調査の最新データから算出しています。

幼稚園は16園あり、平均約74人が在園。少人数教育を希望する場合は、各園の定員と方針を見学時に確認しましょう。

財政力指数は0.95（全国市町村平均は0.5前後）。住民税・固定資産税の自主財源比率が高めで、子育て支援や教育投資に余力のある自治体水準です。

1人あたり課税対象所得は約352万円（住民税収の代理指標）。住民の所得水準は地域経済の活力と税収の安定性を示します。

経常収支比率は87.9%（80%超で硬直化、90%超で危険水準）。自治体予算の柔軟性を示す指標で、新規事業への投資余力の参考になります。将来負担比率は30.0%。