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地価が安い子育ての街ランキング TOP50

住宅地の地価が安い自治体をランキング。マイホームを手に入れやすい子育ての街を国土交通省の地価公示データに基づき紹介します。

最終更新:2026年3月 ・ 出典:国土交通省 地価公示

子育て移住を考えるとき、住宅費用は家計に最も大きな影響を与える要素の一つです。住宅地の地価が安い自治体であれば、同じ予算でもより広い住宅を購入でき、ゆとりある子育て環境を実現しやすくなります。

この記事では、国土交通省が毎年公表する「地価公示」データに基づき、住宅地の平均地価が安い自治体をランキング形式で紹介します。地価と子育て移住の関係、注意点もあわせて解説します。

1. 住宅地の地価とは?

地価公示とは、国土交通省が毎年1月1日時点の標準的な土地の価格を調査・公表する制度です。全国約2万6千地点の標準地について、不動産鑑定士が鑑定評価を行い、1平方メートルあたりの正常な価格を公示しています。

地価公示の読み方

住宅地

主に住宅として利用されている土地の価格。マイホーム購入時の目安となります。

円/m²

1平方メートルあたりの価格で表示されます。坪単価に換算するには約3.3倍します。

平均地価

自治体内の複数の標準地の地価を平均した値です。エリアによって大きな差がある場合があります。

マチスコアに掲載されている自治体の住宅地平均地価は62,210円/m²です。地価が3万円/m²未満の自治体は735自治体あり、住宅取得のハードルが低いエリアが全国に広がっています。

地価は土地の利便性や需要を反映するため、都市部ほど高く、地方や郊外ほど安い傾向があります。ただし、地価の安さは住宅購入費用の低さに直結するため、子育て世帯にとっては住宅選びの重要な判断材料となります。

2. 地価と子育て移住の関係

地価が安い自治体への移住は、子育て世帯にとって複数のメリットがあります。住宅費用を抑えることで、教育費や貯蓄に余裕が生まれます。

広い住宅を手に入れやすい

地価が安い地域では、同じ予算でも都市部よりはるかに広い土地・住宅を購入できます。子ども部屋や庭のある家を手に入れやすく、のびのびとした子育て環境を実現できます。

住宅ローンの負担軽減

住宅取得費用が抑えられれば、毎月のローン返済額も少なくなります。その分を子どもの教育費、習い事、将来の進学資金に充てることができ、家計にゆとりが生まれます。

教育資金への余裕

住宅費は家計の中で最大の支出項目です。住宅費を抑えることで、子どもの塾代や習い事、将来の大学進学費用など、教育に関する支出に余裕を持たせることができます。

自然豊かな環境

地価が安い地域は郊外や地方に多く、自然環境に恵まれていることが多いです。公園や緑地が身近にあり、子どもが外遊びしやすい環境が整っている傾向があります。

知っておきたいポイント

地価が安い地域は住宅取得のハードルが低い一方で、通勤時間が長くなったり、商業施設や医療機関が限られたりするケースがあります。住宅費だけでなく、通勤・通学の利便性や生活インフラも含めて総合的に判断しましょう。

3. 地価が安い自治体ランキング TOP50

人口1万人以上の自治体を住宅地の平均地価が安い順に並べたランキングです。地価とあわせて、子育て関連指標も掲載しています。

1 兵庫県 佐用町
4,100円/m²
人口: 15,863 子ども比率: 9.2% 財政力: 0.29 空き家率: 31.4%
2 北海道 美唄市
4,300円/m²
人口: 20,413 子ども比率: 7.5% 財政力: 0.27 空き家率: 21.4%
3 北海道 芦別市
4,707円/m²
人口: 12,555 子ども比率: 6.7% 財政力: 0.25 空き家率: 28.1%
4 北海道 日高町
4,800円/m²
人口: 11,279 子ども比率: 10.7% 財政力: 0.26 空き家率: -
5 北海道 白老町
4,886円/m²
人口: 16,212 子ども比率: 6.8% 財政力: 0.39 空き家率: 31.2%
6 鹿児島県 大崎町
5,250円/m²
人口: 12,385 子ども比率: 11.4% 財政力: 0.35 空き家率: -
7 青森県 東北町
5,400円/m²
人口: 16,428 子ども比率: 10.5% 財政力: 0.30 空き家率: 12.0%
8 青森県 六ヶ所村
5,675円/m²
人口: 10,367 子ども比率: 10.3% 財政力: 1.69 空き家率: -
9 石川県 志賀町
5,965円/m²
人口: 18,630 子ども比率: 8.9% 財政力: 0.57 空き家率: 33.0%
10 秋田県 北秋田市
6,148円/m²
人口: 30,198 子ども比率: 8.1% 財政力: 0.26 空き家率: 17.4%
11 北海道 砂川市
6,300円/m²
人口: 16,486 子ども比率: 8.4% 財政力: 0.31 空き家率: 18.0%
12 岡山県 吉備中央町
6,335円/m²
人口: 10,886 子ども比率: 8.8% 財政力: 0.28 空き家率: -
13 北海道 滝川市
6,467円/m²
人口: 39,490 子ども比率: 10.1% 財政力: 0.40 空き家率: 17.1%
14 茨城県 行方市
6,525円/m²
人口: 32,185 子ども比率: 10.0% 財政力: 0.43 空き家率: 15.2%
15 北海道 深川市
6,950円/m²
人口: 20,039 子ども比率: 8.2% 財政力: 0.27 空き家率: 21.2%
16 鹿児島県 肝付町
7,180円/m²
人口: 14,227 子ども比率: 11.6% 財政力: 0.28 空き家率: 27.7%
17 北海道 当別町
7,250円/m²
人口: 15,916 子ども比率: 7.4% 財政力: 0.37 空き家率: 13.4%
18 青森県 平内町
7,300円/m²
人口: 10,126 子ども比率: 8.9% 財政力: 0.26 空き家率: -
19 青森県 つがる市
7,500円/m²
人口: 30,934 子ども比率: 9.4% 財政力: 0.24 空き家率: 17.4%
20 北海道 紋別市
7,733円/m²
人口: 21,215 子ども比率: 9.3% 財政力: 0.32 空き家率: 13.7%
21 北海道 余市町
8,000円/m²
人口: 18,000 子ども比率: 9.3% 財政力: 0.34 空き家率: 19.5%
22 青森県 南部町
8,000円/m²
人口: 16,809 子ども比率: 9.3% 財政力: 0.28 空き家率: 15.2%
23 北海道 斜里町
8,100円/m²
人口: 11,418 子ども比率: 11.7% 財政力: 0.36 空き家率: -
24 青森県 六戸町
8,200円/m²
人口: 10,447 子ども比率: 13.3% 財政力: 0.42 空き家率: -
25 鹿児島県 曽於市
8,315円/m²
人口: 33,310 子ども比率: 11.0% 財政力: 0.30 空き家率: 22.3%
26 北海道 名寄市
8,340円/m²
人口: 27,282 子ども比率: 11.1% 財政力: 0.27 空き家率: 16.5%
27 秋田県 美郷町
8,400円/m²
人口: 18,613 子ども比率: 9.5% 財政力: 0.25 空き家率: 3.6%
28 青森県 階上町
8,600円/m²
人口: 13,496 子ども比率: 9.5% 財政力: 0.36 空き家率: -
29 青森県 鶴田町
8,650円/m²
人口: 12,074 子ども比率: 10.5% 財政力: 0.27 空き家率: -
30 茨城県 稲敷市
8,764円/m²
人口: 39,039 子ども比率: 8.7% 財政力: 0.48 空き家率: 15.9%
31 鹿児島県 屋久島町
8,790円/m²
人口: 11,858 子ども比率: 13.6% 財政力: 0.24 空き家率: -
32 石川県 能登町
8,800円/m²
人口: 15,687 子ども比率: 7.4% 財政力: 0.20 空き家率: 26.2%
33 北海道 浦河町
8,850円/m²
人口: 12,074 子ども比率: 10.3% 財政力: 0.30 空き家率: -
34 北海道 栗山町
8,900円/m²
人口: 11,272 子ども比率: 9.6% 財政力: 0.29 空き家率: -
35 千葉県 九十九里町
8,900円/m²
人口: 14,639 子ども比率: 7.6% 財政力: 0.44 空き家率: 18.0%
36 石川県 珠洲市
8,925円/m²
人口: 12,929 子ども比率: 7.2% 財政力: 0.22 空き家率: 24.5%
37 福岡県 嘉麻市
8,970円/m²
人口: 35,473 子ども比率: 11.0% 財政力: 0.28 空き家率: 22.9%
38 茨城県 鉾田市
8,973円/m²
人口: 45,953 子ども比率: 10.1% 財政力: 0.46 空き家率: 20.2%
39 長崎県 西海市
9,060円/m²
人口: 26,275 子ども比率: 10.8% 財政力: 0.29 空き家率: 23.9%
40 北海道 士別市
9,200円/m²
人口: 17,858 子ども比率: 9.3% 財政力: 0.25 空き家率: 17.0%
41 鹿児島県 垂水市
9,350円/m²
人口: 13,819 子ども比率: 9.2% 財政力: 0.30 空き家率: 29.9%
42 山口県 美祢市
9,458円/m²
人口: 23,247 子ども比率: 8.4% 財政力: 0.38 空き家率: 24.2%
43 北海道 長沼町
9,550円/m²
人口: 10,289 子ども比率: 9.8% 財政力: 0.31 空き家率: -
44 宮城県 蔵王町
9,550円/m²
人口: 11,418 子ども比率: 10.2% 財政力: 0.46 空き家率: -
45 秋田県 男鹿市
9,577円/m²
人口: 25,154 子ども比率: 6.8% 財政力: 0.35 空き家率: 23.2%
46 宮崎県 えびの市
9,633円/m²
人口: 17,638 子ども比率: 10.9% 財政力: 0.35 空き家率: 27.6%
47 宮崎県 川南町
9,700円/m²
人口: 15,194 子ども比率: 12.8% 財政力: 0.45 空き家率: 18.0%
48 北海道 遠軽町
9,800円/m²
人口: 19,241 子ども比率: 10.2% 財政力: 0.26 空き家率: 19.3%
49 北海道 森町
9,900円/m²
人口: 14,338 子ども比率: 9.5% 財政力: 0.30 空き家率: 19.6%
50 北海道 岩内町
9,900円/m²
人口: 11,648 子ども比率: 9.5% 財政力: 0.30 空き家率: -

※ 人口1万人以上かつ地価公示データがある自治体が対象。地価は国土交通省 地価公示(住宅地)の平均値に基づく。

4. ランキングの傾向分析

地方部の自治体が上位を占める

住宅地の地価が安い自治体は、地方部に集中する傾向があります。大都市圏から離れたエリアでは土地の需要が相対的に低いため、地価も低水準にとどまっています。ただし、こうした自治体の中にも子育て支援に力を入れている自治体は多く存在します。

生活インフラが整っている自治体も

地価が安い=インフラが不十分とは限りません。ランキング上位の中にも、病院や学校、商業施設が一定程度整っている自治体があります。地方の中核的な市町村は、周辺地域のサービス拠点として機能しており、生活利便性が保たれています。

リモートワーク時代の新たな選択肢

テレワークの普及により、通勤の制約が緩和されつつあります。地価が安い地域でも仕事を続けられる環境が整えば、住宅費を大幅に抑えながら質の高い子育て環境を得ることが可能です。インターネット環境の整備状況もあわせて確認しましょう。

5. 地価だけで判断しない

地価の安さは住宅購入のしやすさを示す重要な指標ですが、移住先を決める際にはほかの要素も総合的に検討する必要があります。

1.

通勤・通学の利便性:地価が安い地域は公共交通機関が限られる場合があります。自家用車の維持費も含めた総コストで比較しましょう。

2.

医療アクセス:小児科や救急病院が近くにあるかは子育て世帯にとって重要です。マチスコアの医療アクセスランキングもあわせてご確認ください。

3.

教育環境:学校の数や教育水準も確認が必要です。教育ランキングで教育環境もチェックしましょう。

4.

将来の資産価値:地価が安い地域は人口減少により将来さらに下落するリスクがあります。人口動態や自治体の将来ビジョンも確認しましょう。

マチスコアでは地価以外にも子育て・医療・教育・財政・住環境・将来性の6軸総合評価を行っています。より総合的な視点で移住先を選びたい方は、子育て移住おすすめランキング診断ツールもぜひご活用ください。

6. 地価と住宅取得の実際 — ローンシミュレーションの視点

地価が安い地域でマイホームを取得する場合、土地代だけでなく「トータルコスト」で考えることが重要です。地方ならではの事情を理解した上で、無理のない資金計画を立てましょう。

土地+建物のトータルコストで考える

住宅取得費用は「土地代+建物代+諸費用」の合計です。地価が安いエリアでは土地代を大幅に抑えられますが、建物の建築費は全国的に上昇傾向にあり、地方だからといって大きく安くなるわけではありません。むしろ、地方では建設業の職人不足や資材の運搬コストが上乗せされ、都市部と同等かそれ以上の建築単価になるケースもあります。見積もりは複数の工務店・ハウスメーカーから取り、地域の相場を把握しましょう。

住宅ローンの借入額と年収のバランス

一般的に、住宅ローンの借入額は年収の5〜7倍程度が一つの目安とされています。地価が安い地域であれば借入額を抑えられるため、毎月の返済負担率(年収に対する年間返済額の割合)を低く設定でき、家計に余裕が生まれます。返済負担率は手取り年収の20〜25%以内に抑えるのが理想的とされており、住宅ローンのシミュレーションツールで事前に試算することをおすすめします。

地方銀行・信用金庫の活用

地方で住宅を購入する場合、地元の地方銀行や信用金庫が有力な借入先になります。地域に根ざした金融機関は、その地域の不動産事情に精通しており、都市部の大手銀行では対応しにくい物件(築年数が古い中古住宅や、市街化調整区域の物件など)にも柔軟に対応してくれる場合があります。金利や手数料は金融機関によって異なるため、複数の機関を比較検討しましょう。詳細は各金融機関にお問い合わせください。

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