子育て移住先を選ぶとき、「その街でどれくらい赤ちゃんが生まれているか」は重要な目安になります。出生率が高い自治体には若い世帯が多く、子育て仲間が見つかりやすいだけでなく、行政も子育て支援に力を入れている傾向があります。
この記事では、e-Stat（人口動態統計）に基づく「普通出生率」で全国の自治体をランキングし、出生率とは何か、なぜ子育て環境と深い関係があるのかを詳しく解説します。
1. 出生率（普通出生率）とは？
普通出生率とは、人口1,000人あたりの年間出生数を示す指標です。厚生労働省の人口動態統計（e-Stat指標コード：A4101）に基づいて算出されます。合計特殊出生率（TFR）とは異なり、人口全体に対する出生数の比率を表します。
出生率の読み方
全国平均を大きく上回る出生率。若い世帯が多く、子育て環境が整っている自治体に多いです。
全国平均前後の水準。バランスの取れた年齢構成の自治体です。
出生率が低い水準。高齢化が進んでいる自治体に多い傾向があります。
データ対象の自治体全体の普通出生率の平均値は5.26‰です。少子高齢化が進む日本では出生率は長期的な低下傾向にありますが、そのような中でも高い出生率を維持している自治体には、子育て世帯を引きつける何らかの魅力があるといえます。
なお、普通出生率は人口の年齢構成に大きく影響されます。若い世帯が多い自治体は自然と出生率が高くなり、高齢者が多い自治体は低くなります。そのため、出生率は「子育て世帯がどれだけ集まっているか」の代理指標としても機能します。
2. 出生率と子育て支援の関係
出生率が高い自治体には、子育て支援が充実していたり、子育て世帯にとって魅力的な環境が整っていたりする傾向があります。
子育て支援の充実
出生率が高い自治体の多くは、医療費助成の拡充、保育料の減免、出産祝い金など子育て世帯向けの支援策が充実しています。これらの支援が「子どもを産み育てやすい」という認識につながり、結果として出生率の高さに寄与しています。
保育施設の充実
出生率が高い自治体では、保育所や認定こども園の整備が進んでいる傾向があります。待機児童が少なく、安心して仕事と子育てを両立できる環境は、出産の後押しになります。保育の質も含めて確認することが大切です。
若い世帯が多いコミュニティ
出生率が高い地域には同世代の子育て家庭が多く、子ども同士の遊び相手が見つかりやすいメリットがあります。ママ友・パパ友のネットワークが自然にできやすく、子育ての悩みを共有できる環境は精神的な支えになります。
子育て世帯向けの住環境
出生率が高い自治体には、ファミリー向けの住宅が充実していることが多いです。広い間取りの住宅、子どもが遊べる公園の整備、安全な通学路の確保など、子育て世帯が暮らしやすい住環境が整っています。
知っておきたいポイント
出生率が高い自治体には、自衛隊の駐屯地がある自治体や大学がある自治体など、若い人口が多い特殊な要因を持つケースもあります。出生率の高さの背景にある要因を理解し、自分の子育て環境にとって本当に重要な条件と照らし合わせて判断することが大切です。
3. 出生率が高い自治体ランキング TOP50
人口1万人以上の自治体を出生率（人口千人あたり出生数）の高い順に並べたランキングです。出生率とあわせて、子育て関連指標も掲載しています。
| 順位 | 自治体名 | 出生率(‰) | 人口 | 子ども比率 | 保育所数 | 待機児童数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 沖縄県 南風原町 | 12.51 | 40,440 | 20.2% | 12 | 0 |
| 2 | 福岡県 粕屋町 | 11.77 | 48,190 | 17.9% | 8 | 0 |
| 3 | 京都府 大山崎町 | 11.28 | 15,953 | 14.6% | 3 | 0 |
| 4 | 広島県 海田町 | 11.24 | 29,636 | 14.8% | 6 | 0 |
| 5 | 東京都 中央区 | 11.08 | 169,179 | 13.6% | 44 | 0 |
| 6 | 沖縄県 豊見城市 | 11.07 | 64,612 | 19.4% | 14 | 15 |
| 7 | 岐阜県 岐南町 | 10.97 | 25,881 | 14.6% | 6 | 0 |
| 8 | 沖縄県 八重瀬町 | 10.89 | 30,941 | 19.3% | 14 | 0 |
| 9 | 沖縄県 中城村 | 10.79 | 22,157 | 17.4% | 5 | 6 |
| 10 | 滋賀県 栗東市 | 10.74 | 68,820 | 16.5% | 13 | 27 |
| 11 | 群馬県 吉岡町 | 10.55 | 21,792 | 15.6% | 5 | 0 |
| 12 | 福岡県 大刀洗町 | 10.31 | 15,521 | 15.1% | 5 | 0 |
| 13 | 沖縄県 石垣市 | 10.29 | 47,637 | 17.1% | 19 | 0 |
| 14 | 沖縄県 宜野湾市 | 10.28 | 100,125 | 16.6% | 25 | 19 |
| 15 | 千葉県 流山市 | 10.21 | 199,849 | 15.6% | 38 | 0 |
| 16 | 沖縄県 糸満市 | 10.18 | 61,007 | 18.0% | 22 | 3 |
| 17 | 沖縄県 沖縄市 | 10.12 | 142,752 | 16.7% | 44 | 14 |
| 18 | 熊本県 菊陽町 | 9.95 | 43,337 | 17.1% | 15 | 0 |
| 19 | 沖縄県 浦添市 | 9.93 | 115,690 | 17.0% | 28 | 0 |
| 20 | 沖縄県 名護市 | 9.77 | 63,554 | 16.6% | 32 | 4 |
| 21 | 長崎県 佐々町 | 9.70 | 13,912 | 16.7% | 4 | 0 |
| 22 | 沖縄県 与那原町 | 9.70 | 19,695 | 19.0% | 8 | 3 |
| 23 | 愛知県 長久手市 | 9.69 | 60,162 | 16.8% | 11 | 0 |
| 24 | 三重県 朝日町 | 9.62 | 11,021 | 18.8% | 1 | 0 |
| 25 | 福岡県 大野城市 | 9.61 | 102,085 | 15.3% | 15 | 0 |
| 26 | 広島県 府中町 | 9.60 | 51,155 | 14.7% | 5 | 0 |
| 27 | 鹿児島県 徳之島町 | 9.46 | 10,147 | 15.1% | 3 | 0 |
| 28 | 三重県 川越町 | 9.46 | 15,123 | 14.4% | 4 | 11 |
| 29 | 沖縄県 北谷町 | 9.43 | 28,201 | 16.9% | 8 | 42 |
| 30 | 福岡県 新宮町 | 9.38 | 32,927 | 20.7% | 6 | 0 |
| 31 | 長崎県 時津町 | 9.37 | 29,339 | 15.4% | 8 | 0 |
| 32 | 滋賀県 守山市 | 9.37 | 83,236 | 16.4% | 14 | 27 |
| 33 | 熊本県 合志市 | 9.34 | 61,772 | 18.6% | 21 | 0 |
| 34 | 大阪府 大阪市 中央区 | 9.33 | 103,726 | 9.2% | 15 | 0 |
| 35 | 岐阜県 瑞穂市 | 9.33 | 56,388 | 15.2% | 10 | 0 |
| 36 | 沖縄県 うるま市 | 9.31 | 125,303 | 16.9% | 36 | 0 |
| 37 | 香川県 宇多津町 | 9.31 | 18,699 | 14.2% | 3 | 0 |
| 38 | 熊本県 熊本市 南区 | 9.21 | 130,829 | 15.9% | 39 | 0 |
| 39 | 沖縄県 読谷村 | 9.20 | 41,206 | 17.2% | 12 | 6 |
| 40 | 愛知県 清須市 | 9.16 | 67,352 | 12.9% | 14 | 10 |
| 41 | 石川県 野々市市 | 9.15 | 57,238 | 14.5% | 16 | 0 |
| 42 | 大阪府 大阪市 福島区 | 9.14 | 79,328 | 12.2% | 15 | 0 |
| 43 | 鳥取県 湯梨浜町 | 9.09 | 16,055 | 14.1% | 8 | 0 |
| 44 | 愛知県 日進市 | 9.09 | 91,520 | 14.7% | 15 | 0 |
| 45 | 長崎県 大村市 | 9.09 | 95,397 | 15.7% | 24 | 0 |
| 46 | 沖縄県 北中城村 | 9.07 | 17,969 | 16.5% | 5 | 16 |
| 47 | 沖縄県 南城市 | 9.06 | 44,043 | 17.6% | 17 | 16 |
| 48 | 茨城県 つくば市 | 9.01 | 241,656 | 14.3% | 56 | 0 |
| 49 | 福岡県 福津市 | 8.98 | 67,033 | 16.4% | 7 | 0 |
| 50 | 沖縄県 宮古島市 | 8.97 | 52,931 | 15.9% | 26 | 0 |
※ 人口1万人以上の自治体が対象。出生率はe-Stat（人口動態統計 A4101）の最新データに基づく。
4. ランキングの傾向分析
若い人口構成の自治体が上位に
出生率が高い自治体の多くは、若い世代の人口比率が高い自治体です。大規模な住宅開発が行われた新興住宅地や、若い労働者が多い産業集積地などが該当します。これらの自治体では出産適齢期の人口が多いため、自然と出生率が高くなります。
自衛隊駐屯地・基地のある自治体
自衛隊の駐屯地や基地がある自治体は、若い隊員とその家族が多く居住しているため、出生率が高い傾向があります。これらの自治体では、自衛隊関連の人口が出生率を押し上げる要因となっています。
大学・研究機関がある自治体
大学や研究機関が立地する自治体には、若い研究者や教職員とその家族が多く居住しています。また、大学周辺は学生向けの生活インフラが整っており、生活コストが比較的抑えられることも、若い世帯が住みやすい理由の一つです。
5. 出生率だけで判断しない
出生率は子育て環境の一側面を示す指標ですが、これだけで移住先を決めるべきではありません。以下の点も総合的に考慮しましょう。
医療体制：出生率が高い自治体でも、小児科医や産婦人科医が不足している場合があります。マチスコアの医療アクセスランキングもあわせてご確認ください。
教育環境：子どもの数が多い地域では、学校の教室が不足したり、1クラスの人数が多くなったりすることがあります。教育環境ランキングも参考にしてください。
財政基盤：出生率が高くても、自治体の財政力が弱い場合は子育て支援が限定的なことがあります。財政力指数ランキングと合わせて確認しましょう。
将来の持続性：一時的な要因（大規模開発など）で出生率が高い自治体は、開発が一段落すると出生率が低下する可能性があります。人口増加率も合わせて確認することで、より長期的な傾向を把握できます。
マチスコアでは出生率以外にも子育て・医療・教育・財政・住環境・将来性の6軸総合評価を行っています。より総合的な視点で移住先を選びたい方は、子育て移住おすすめランキングや診断ツールもぜひご活用ください。
6. 出生率データの読み解き方 — 合計特殊出生率との違い
普通出生率と合計特殊出生率（TFR）の違い
ニュースで「出生率が過去最低」と報じられるときに使われるのは、多くの場合「合計特殊出生率（TFR: Total Fertility Rate）」です。TFRは15〜49歳の女性の年齢別出生率を合計したもので、「1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の推計値」を意味します。一方、このランキングで使用している「普通出生率（粗出生率）」は、人口1,000人あたりの年間出生数です。両者は計算方法がまったく異なるため、直接比較はできません。
人口構成が普通出生率に与える影響
普通出生率は人口の年齢構成に大きく左右されます。若い世代（出産適齢期の女性）が多い自治体では、たとえ1人あたりの出生数が全国平均と同じでも、人口全体に対する出生数の比率は高くなります。逆に、高齢者の割合が高い自治体では、出産適齢期の女性が少ないため、普通出生率は低くなります。つまり、普通出生率が高い自治体は「子どもが多く生まれている街」であると同時に「若い世代が多く住んでいる街」でもあるのです。
両方の指標を組み合わせて見る
移住先を検討する際は、普通出生率とTFRの両方を確認するのが理想的です。普通出生率が高くTFRも高い自治体は、若い世代が多く、かつ1人あたりの出生数も多い「真に子どもが生まれやすい環境」と考えられます。一方、普通出生率は高いがTFRが全国平均程度の自治体は、若い人口が多いことが主な要因です。どちらのパターンかによって、移住後に期待できる子育て環境も異なります。なお、TFRは市区町村単位では公表されていない場合もあるため、都道府県単位のデータを参考にするとよいでしょう。