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都道府県別 財政力指数ランキング|県平均で見る財政の強さ

47都道府県の市町村平均財政力指数を比較。地域ごとに税収基盤の強さがどれだけ違うのかを政府統計データで可視化しました。

最終更新:2026年4月 ・ 出典:e-Stat

財政力指数は個々の自治体の財政的な豊かさを示す指標ですが、都道府県単位で平均を取ると、地域ごとの経済基盤の強さや税収構造の違いが浮かび上がります。都市部と地方、工業県と農業県、首都圏と地方圏——それぞれの地域が抱える財政構造の違いを、データで見ていきましょう。

この記事では、マチスコアに収録されている自治体データから、都道府県ごとに「市町村の平均財政力指数」を算出し、47都道府県をランキング形式で比較します。

1. 都道府県の財政力指数とは

「都道府県の財政力指数」という言い方をする場合、2つの意味があります。1つは、都道府県庁そのものの財政力指数。もう1つは、その都道府県内に含まれる市町村の財政力指数の平均値です。本ランキングでは後者の「域内市町村平均」を採用しています。

この集計方法には重要な意味があります。市町村平均を見ることで、「その地域で暮らす住民が接している市町村行政の財政基盤の平均的な強さ」が見えてきます。子育て世帯にとって、日常の行政サービスを提供するのは都道府県庁ではなく、住んでいる市区町村です。ですから、子育て移住先を都道府県レベルで比較する際は、市町村平均の財政力指数が実用的な指標となります。

全国の市町村(財政力指数データのあるもの)の平均財政力指数は 0.50 です。この数値を1つの基準として、各都道府県の平均と比較してください。

2. 集計方法の注意

このランキングは単純な算術平均で算出しており、人口による重み付けは行っていません。そのため、解釈にあたっては以下の点に注意が必要です。

・ 大都市と小さな町村が同じ重みで平均される: 人口100万人の政令市も、人口5千人の村も、平均値への寄与は同じ「1自治体」です。そのため、小規模自治体が多い県では、それらの財政力が平均を押し下げる場合があります。

・ 政令指定都市の区は独立していない: 政令市は1つの自治体として集計されています。区単位での財政データは財政力指数としては公表されていません。

・ 東京都23区の取り扱い: 特別区は一般の市町村とは異なる財政制度で運営されており、通常の市町村の財政力指数と同列に比較することには制度上の限界があります。

・ 財政力指数データがない自治体は除外: データ未取得の自治体は集計から除外しているため、「自治体数」は県内の全市町村数と一致しない場合があります。

3. 47都道府県ランキング

都道府県ごとに市町村の平均財政力指数を算出し、高い順に並べました。各県で最も財政力指数が高い市町村も参考までに掲載しています。

1 愛知県
0.933
自治体数: 54 TOP: 愛知県 飛島村(2.10)
2 神奈川県
0.888
自治体数: 33 TOP: 神奈川県 箱根町(1.39)
3 静岡県
0.766
自治体数: 35 TOP: 静岡県 長泉町(1.26)
4 埼玉県
0.765
自治体数: 63 TOP: 埼玉県 戸田市(1.21)
5 東京都
0.739
自治体数: 39 TOP: 東京都 武蔵野市(1.48)
6 栃木県
0.716
自治体数: 25 TOP: 栃木県 芳賀町(1.03)
7 千葉県
0.709
自治体数: 54 TOP: 千葉県 浦安市(1.46)
8 大阪府
0.702
自治体数: 43 TOP: 大阪府 田尻町(1.43)
9 滋賀県
0.693
自治体数: 19 TOP: 滋賀県 竜王町(1.11)
10 茨城県
0.688
自治体数: 44 TOP: 茨城県 神栖市(1.38)
11 兵庫県
0.596
自治体数: 41 TOP: 兵庫県 芦屋市(1.02)
12 群馬県
0.585
自治体数: 35 TOP: 群馬県 大泉町(1.02)
13 福井県
0.582
自治体数: 17 TOP: 福井県 高浜町(1.04)
14 三重県
0.581
自治体数: 29 TOP: 三重県 川越町(1.28)
15 岐阜県
0.572
自治体数: 42 TOP: 岐阜県 岐南町(0.93)
16 富山県
0.563
自治体数: 15 TOP: 富山県 富山市(0.81)
17 宮城県
0.544
自治体数: 35 TOP: 宮城県 大和町(1.05)
18 京都府
0.537
自治体数: 26 TOP: 京都府 久御山町(1.12)
19 福岡県
0.531
自治体数: 60 TOP: 福岡県 苅田町(1.24)
20 広島県
0.526
自治体数: 23 TOP: 広島県 東広島市(0.85)
21 山梨県
0.524
自治体数: 27 TOP: 山梨県 忍野村(1.20)
22 香川県
0.522
自治体数: 17 TOP: 香川県 宇多津町(0.85)
23 佐賀県
0.513
自治体数: 20 TOP: 佐賀県 玄海町(1.29)
24 山口県
0.509
自治体数: 19 TOP: 山口県 下松市(0.87)
25 石川県
0.496
自治体数: 19 TOP: 石川県 金沢市(0.88)
26 新潟県
0.490
自治体数: 30 TOP: 新潟県 刈羽村(1.33)
27 福島県
0.457
自治体数: 58 TOP: 福島県 大熊町(1.45)
28 愛媛県
0.423
自治体数: 20 TOP: 愛媛県 松山市(0.76)
29 岡山県
0.423
自治体数: 27 TOP: 岡山県 倉敷市(0.86)
30 徳島県
0.401
自治体数: 24 TOP: 徳島県 松茂町(0.85)
31 大分県
0.399
自治体数: 18 TOP: 大分県 大分市(0.89)
32 長崎県
0.396
自治体数: 21 TOP: 長崎県 時津町(0.70)
33 奈良県
0.394
自治体数: 39 TOP: 奈良県 生駒市(0.79)
34 沖縄県
0.391
自治体数: 41 TOP: 沖縄県 那覇市(0.83)
35 長野県
0.389
自治体数: 77 TOP: 長野県 軽井沢町(1.61)
36 宮崎県
0.381
自治体数: 26 TOP: 宮崎県 木城町(0.89)
37 岩手県
0.370
自治体数: 33 TOP: 岩手県 北上市(0.79)
38 熊本県
0.363
自治体数: 45 TOP: 熊本県 菊陽町(0.97)
39 山形県
0.358
自治体数: 35 TOP: 山形県 山形市(0.76)
40 和歌山県
0.349
自治体数: 30 TOP: 和歌山県 和歌山市(0.81)
41 青森県
0.345
自治体数: 40 TOP: 青森県 六ヶ所村(1.69)
42 鳥取県
0.320
自治体数: 19 TOP: 鳥取県 米子市(0.67)
43 秋田県
0.296
自治体数: 25 TOP: 秋田県 秋田市(0.66)
44 鹿児島県
0.286
自治体数: 43 TOP: 鹿児島県 鹿児島市(0.71)
45 北海道
0.275
自治体数: 179 TOP: 北海道 泊村(1.53)
46 高知県
0.253
自治体数: 34 TOP: 高知県 高知市(0.63)
47 島根県
0.248
自治体数: 19 TOP: 島根県 松江市(0.57)

※ 各都道府県内で財政力指数データのある市町村の算術平均。出典:e-Stat。

4. 東京・愛知・大阪が上位に来る理由

三大都市圏の税収基盤の強さ

都道府県別の財政力指数ランキングで上位に来る傾向があるのは、三大都市圏(東京圏・中京圏・関西圏)です。これらの地域には大企業の本社機能、工場、商業施設が集積しており、法人住民税・固定資産税・事業所税の収入が安定的に見込めます。また、高所得層の住民が多いため、住民税収も豊富です。

愛知県:製造業の集積地

愛知県は自動車産業を中心とした製造業の一大集積地であり、関連企業の法人住民税や固定資産税が県内の多くの市町村に税収をもたらしています。特にトヨタ自動車関連の工場や本社機能を持つ自治体では、全国でもトップクラスの財政力指数を記録するところがあります。

東京都:本社機能と住民税

東京都は日本最大の経済中心地であり、大企業の本社・オフィス・商業施設が最も集積しています。また、通勤圏に広がるベッドタウンには高所得の住民が多く、住民税収も潤沢です。都全体で見ると、財政力指数の平均は全国トップクラスに位置します。

5. 地方の傾向

地方の都道府県では、都市圏と比較すると平均財政力指数は低い傾向があります。これは、大企業の集積度や人口密度の差によるもので、地方の自治体は国からの地方交付税への依存度が高くなりがちです。

ただし、地方の中でも原子力発電所や大規模工場、リゾート施設などを抱える特定の自治体は、全国平均を大きく超える財政力指数を持つことがあります。また、都道府県単位の平均では見えないものの、県庁所在地周辺や新幹線沿線の中核都市は、地方においても比較的安定した財政基盤を持っています。

都道府県平均の限界

地方の都道府県に移住を検討する場合、「県平均が低いから財政的に厳しい」と一括りにするのは早計です。同じ県内でも個別自治体の財政力には大きな幅があるため、具体的な移住候補地の財政力指数を個別に確認することが重要です。マチスコアの都道府県ページでは、各都道府県内の自治体ランキングを確認できます。

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