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空き家率が低い自治体ランキング TOP50

空き家率が低い=住宅需要が旺盛で活気のある街。住宅・土地統計調査のデータに基づき、住宅需要が高い子育ての街を紹介します。

最終更新:2026年3月 ・ 出典:総務省 住宅・土地統計調査

子育て移住先を選ぶとき、その街に「人が集まっているかどうか」は重要な判断材料です。空き家率が低い自治体は住宅需要が高く、人口が維持・増加している活気のある街である傾向があります。

この記事では、総務省の「住宅・土地統計調査」に基づく空き家率で全国の自治体をランキングし、空き家率とは何か、なぜ子育て移住の判断材料になるのかを解説します。

1. 空き家率とは?

空き家率とは、総住宅数に占める空き家の割合で、総務省が5年ごとに実施する「住宅・土地統計調査」で公表されています。居住世帯のない住宅(空き家)を総住宅数で割って算出します。

空き家率の読み方

低い

住宅需要が高く、空き家が少ない状態。人口が安定・増加傾向にあり、住宅市場が活発な自治体です。

平均的

全国平均程度の空き家率。地域の人口動態や住宅供給のバランスが取れている状態です。

高い

人口減少や過疎化が進行し、住宅の供給過多が生じている状態。地域の活力低下が懸念されます。

マチスコアに掲載されている自治体の空き家率の平均値は15.2%です。空き家率が低い自治体は、住宅の需要と供給のバランスが取れており、地域コミュニティが活発に機能していることを示唆しています。

空き家には「賃貸用」「売却用」「二次的住宅(別荘など)」「その他」に分類されます。特に「その他の空き家」(利用目的のない空き家)の割合が高い自治体は、住宅の管理放棄や地域の衰退が進んでいる可能性があります。

2. 空き家率と子育て移住の関係

空き家率の低さは、その街の「活気」や「持続可能性」を示す指標として、子育て移住の判断材料になります。

活発な地域コミュニティ

空き家率が低い自治体は住民が多く定住しており、自治会やPTA、子ども会などの地域コミュニティが活発に機能している傾向があります。子育て世帯にとって、地域のつながりは心強いサポートになります。

住宅の資産価値が安定

住宅需要が高い地域では、購入した住宅の資産価値が比較的安定します。将来売却や賃貸に出す場合にも有利で、ライフプランの変化に柔軟に対応できます。

生活インフラの維持

人口が維持されている自治体では、スーパー、病院、学校などの生活インフラが維持・充実されやすいです。空き家率が高い地域では、商業施設の撤退や学校の統廃合が進むリスクがあります。

子どもの友達が多い環境

空き家率が低く人口密度が適度な地域では、同年代の子どもが多く、友達ができやすい環境が整っています。学校のクラス数も維持されやすく、多様な人間関係を築けます。

知っておきたいポイント

空き家率が極端に低い自治体は、住宅供給が需要に追いついていない可能性もあります。その場合、希望するエリアや条件の物件が見つかりにくかったり、住宅価格が高騰していたりすることがあります。空き家率だけでなく、地価や住宅供給量もあわせて確認しましょう。

3. 空き家率が低い自治体ランキング TOP50

人口1万人以上の自治体を空き家率の低い順に並べたランキングです。空き家率とあわせて、子育て関連指標も掲載しています。

1 秋田県 美郷町
3.6%
人口: 18,613 増加率: -8.2% 財政力: 0.25 地価: 8,400円
2 沖縄県 中城村
3.9%
人口: 22,157 増加率: +13.9% 財政力: 0.63 地価: 104,750円
3 神奈川県 横浜市 泉区
4.1%
人口: 152,378 増加率: -1.1% 財政力: 0.00 地価: -
4 埼玉県 さいたま市 緑区
4.2%
人口: 128,321 増加率: +10.1% 財政力: 0.00 地価: -
5 奈良県 平群町
4.3%
人口: 18,009 増加率: -4.6% 財政力: 0.45 地価: 36,825円
6 宮城県 富谷市
4.6%
人口: 51,651 増加率: 0.0% 財政力: 0.81 地価: 67,436円
7 沖縄県 南風原町
4.7%
人口: 40,440 増加率: +7.8% 財政力: 0.64 地価: 110,250円
8 埼玉県 志木市
5.2%
人口: 75,346 増加率: +3.7% 財政力: 0.84 地価: 272,833円
9 埼玉県 八潮市
5.3%
人口: 93,363 増加率: +7.7% 財政力: 1.01 地価: 138,442円
10 福岡県 福岡市 西区
5.4%
人口: 212,579 増加率: +2.8% 財政力: 0.00 地価: -
11 福岡県 須恵町
5.6%
人口: 28,628 増加率: +5.0% 財政力: 0.62 地価: 71,850円
12 兵庫県 稲美町
5.7%
人口: 30,268 増加率: -2.4% 財政力: 0.76 地価: 47,775円
13 神奈川県 横浜市 都筑区
6.0%
人口: 213,132 増加率: +0.7% 財政力: 0.00 地価: -
14 愛知県 東郷町
6.2%
人口: 43,903 増加率: +2.4% 財政力: 0.88 地価: 113,463円
15 福岡県 大野城市
6.2%
人口: 102,085 増加率: +2.6% 財政力: 0.81 地価: 155,425円
16 神奈川県 横浜市 青葉区
6.2%
人口: 310,756 増加率: +0.3% 財政力: 0.00 地価: -
17 千葉県 千葉市 美浜区
6.2%
人口: 148,944 増加率: +0.2% 財政力: 0.00 地価: -
18 埼玉県 越谷市
6.2%
人口: 341,621 増加率: +1.2% 財政力: 0.91 地価: 144,618円
19 埼玉県 春日部市
6.3%
人口: 229,792 増加率: -1.3% 財政力: 0.74 地価: 89,612円
20 大阪府 島本町
6.3%
人口: 30,927 増加率: +3.1% 財政力: 0.74 地価: 169,400円
21 神奈川県 横浜市 港北区
6.3%
人口: 358,530 増加率: +4.2% 財政力: 0.00 地価: -
22 埼玉県 松伏町
6.3%
人口: 28,266 増加率: -6.0% 財政力: 0.63 地価: 61,050円
23 茨城県 守谷市
6.4%
人口: 68,421 増加率: +5.7% 財政力: 0.98 地価: 122,076円
24 福岡県 粕屋町
6.4%
人口: 48,190 増加率: +6.2% 財政力: 0.88 地価: 95,967円
25 山形県 山辺町
6.4%
人口: 13,725 増加率: -4.5% 財政力: 0.38 地価: 20,467円
26 千葉県 浦安市
6.4%
人口: 171,362 増加率: +4.5% 財政力: 1.46 地価: 386,158円
27 奈良県 斑鳩町
6.7%
人口: 27,587 増加率: +1.0% 財政力: 0.52 地価: 78,286円
28 滋賀県 草津市
6.7%
人口: 143,913 増加率: +4.9% 財政力: 0.94 地価: 121,292円
29 熊本県 菊陽町
6.7%
人口: 43,337 増加率: +5.7% 財政力: 0.97 地価: 74,413円
30 千葉県 八千代市
6.7%
人口: 199,498 増加率: +3.3% 財政力: 0.94 地価: 109,383円
31 沖縄県 八重瀬町
6.7%
人口: 30,941 増加率: +6.5% 財政力: 0.43 地価: 80,400円
32 沖縄県 うるま市
6.8%
人口: 125,303 増加率: +5.4% 財政力: 0.48 地価: 50,783円
33 埼玉県 鶴ヶ島市
6.8%
人口: 70,117 増加率: -0.2% 財政力: 0.85 地価: 98,967円
34 栃木県 上三川町
6.8%
人口: 30,806 増加率: -0.8% 財政力: 0.95 地価: 26,814円
35 沖縄県 沖縄市
6.8%
人口: 142,752 増加率: +2.5% 財政力: 0.58 地価: 85,575円
36 埼玉県 伊奈町
6.8%
人口: 44,841 増加率: +0.9% 財政力: 0.85 地価: 84,560円
37 茨城県 つくばみらい市
6.9%
人口: 49,872 増加率: +1.5% 財政力: 0.77 地価: 53,243円
38 三重県 明和町
6.9%
人口: 22,445 増加率: -0.6% 財政力: 0.55 地価: 15,433円
39 奈良県 香芝市
6.9%
人口: 78,113 増加率: +0.7% 財政力: 0.68 地価: 79,229円
40 埼玉県 朝霞市
6.9%
人口: 141,083 増加率: +3.5% 財政力: 0.98 地価: 269,667円
41 福岡県 福岡市 早良区
6.9%
人口: 221,328 増加率: +1.6% 財政力: 0.00 地価: -
42 東京都 日の出町
6.9%
人口: 16,958 増加率: -2.8% 財政力: 0.68 地価: 88,417円
43 神奈川県 伊勢原市
7.0%
人口: 101,780 増加率: +0.3% 財政力: 0.95 地価: -
44 京都府 久御山町
7.0%
人口: 15,250 増加率: -3.5% 財政力: 1.12 地価: 86,400円
45 沖縄県 宜野湾市
7.0%
人口: 100,125 増加率: +4.0% 財政力: 0.67 地価: 130,444円
46 長崎県 時津町
7.1%
人口: 29,339 増加率: -1.6% 財政力: 0.70 地価: 71,550円
47 埼玉県 さいたま市 中央区
7.2%
人口: 103,269 増加率: +4.6% 財政力: 0.00 地価: -
48 埼玉県 戸田市
7.2%
人口: 140,899 増加率: +3.5% 財政力: 1.21 地価: 294,400円
49 福岡県 志免町
7.2%
人口: 46,377 増加率: +2.5% 財政力: 0.73 地価: 86,217円
50 滋賀県 栗東市
7.2%
人口: 68,820 増加率: +3.1% 財政力: 0.98 地価: 87,400円

※ 人口1万人以上かつ空き家率データがある自治体が対象。空き家率は総務省 住宅・土地統計調査に基づく。

4. 空き家率の傾向分析

成長する郊外住宅地が上位に

空き家率が低い自治体は、大都市圏の郊外で人口が増加している住宅地に多く見られます。これらの地域は新規住宅開発が進んでおり、若い世代の転入が活発です。子育て世帯にとっては、同年代の家族が多い環境が魅力です。

人気の住宅エリアは需要が根強い

交通アクセスが良く、教育環境や商業施設が充実した人気エリアでは、住宅需要が供給を上回る傾向があります。空き家率の低さは、その地域が住民にとって魅力的であることの裏付けです。ただし、こうしたエリアは住宅価格も高めになる傾向があります。

人口増加率との関連

空き家率が低い自治体は、人口増加率もプラスである傾向が見られます。人口が増加している自治体では、新規の住宅需要が生まれ続けるため空き家が発生しにくく、地域の活力が維持されます。自治体の税収も安定しやすく、子育て支援の充実にもつながります。

5. 空き家率だけで判断しない

空き家率の低さは街の活気を示す重要な指標ですが、以下の点もあわせて検討しましょう。

1.

住宅価格の高さ:空き家率が低い地域は住宅需要が高く、物件価格も高い傾向があります。地価ランキングとあわせてコスト面も確認しましょう。

2.

物件の選択肢:住宅需要が高い地域では、希望する条件の物件が見つかりにくい場合があります。住宅探しに時間的な余裕を持ちましょう。

3.

自治体の子育て支援:人気エリアだからといって子育て支援が手厚いとは限りません。財政力指数ランキングで自治体の財政状況も確認しましょう。

4.

保育所の空き状況:人口増加中の自治体では保育所が不足し、待機児童が発生している場合があります。待機児童ランキングもあわせてご確認ください。

マチスコアでは空き家率以外にも子育て・医療・教育・財政・住環境・将来性の6軸総合評価を行っています。より総合的な視点で移住先を選びたい方は、子育て移住おすすめランキング診断ツールもぜひご活用ください。

6. 空き家バンクの活用と移住

空き家率が低い地域は住宅需要が旺盛ですが、移住先での物件探しは空き家率だけでは判断できません。ここでは「空き家バンク」制度の活用方法と注意点を紹介します。

空き家バンクとは

空き家バンクとは、自治体が運営する空き家の情報提供制度です。空き家の所有者と移住希望者をマッチングする仕組みで、不動産市場に出回らない物件情報を得られるのが特徴です。国土交通省が推進する「全国版空き家・空き地バンク」では、複数の自治体の物件を横断的に検索できます。移住を検討している地域の空き家バンクに登録しておくと、新着物件の情報をいち早く受け取れます。

空き家バンク利用時の注意点

空き家バンクの物件は一般の不動産取引と異なり、建物の状態が十分に把握されていないケースもあります。契約前には必ず建物の状態確認(インスペクション)を行い、改修費用の見積もりを取りましょう。また、固定資産税の金額、上下水道の整備状況、接道条件(建て替え可能かどうか)なども重要な確認ポイントです。自治体によっては空き家の改修費用を補助する制度もあるため、あわせて確認することをおすすめします。

空き家率が低い地域での物件探し

空き家率が低い人気エリアでは、物件の競争が激しく希望条件に合う物件が見つかりにくい場合があります。空き家バンクに加えて、地元の不動産業者への相談、自治体の移住相談窓口の活用、移住体験ツアーへの参加など、複数のチャネルを組み合わせて物件情報を集めることが効果的です。各自治体の移住支援制度の詳細は、自治体の移住相談窓口にお問い合わせください。

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