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一人当たり所得が高い自治体ランキング TOP50

住民の所得水準から見る、経済的に豊かな子育ての街。課税対象所得を納税義務者数で割った一人当たり所得で全国の自治体をランキングしました。

最終更新:2026年3月 ・ 出典:e-Stat

子育て移住先を検討するとき、その街の住民がどの程度の所得水準にあるかは重要な判断材料です。所得水準が高い地域は税収が安定しており、教育や福祉サービスの充実度にも影響を与えます。

この記事では、政府統計データ(e-Stat)の課税対象所得と納税義務者数から算出した「一人当たり所得」で全国の自治体をランキングし、所得水準と子育て環境の関係を詳しく解説します。

1. 一人当たり所得とは?

一人当たり所得とは、市区町村の課税対象所得(C120110)を納税義務者数(C120120)で割った値で、その地域の住民一人あたりの平均的な課税所得を示す指標です。e-Statで公表されている住民税データから算出しています。

一人当たり所得の読み方

500万円以上

全国平均を大きく上回る高所得地域。住民税収入が非常に豊富で、自治体の財政基盤が強固です。

350〜500万円

全国平均を上回る水準。安定した税収が見込める地域です。

350万円未満

全国平均付近またはそれ以下の水準。ただし生活コストが低い地域も多く、実質的な暮らしやすさは異なります。

マチスコアに掲載されている自治体の一人当たり所得の平均値は309万円です。この値を大きく上回る自治体は、高所得の住民が多く居住する経済的に豊かな地域と言えます。

一人当たり所得が高い自治体には、大都市近郊の高級住宅地、大企業の本社が集積するビジネスエリア周辺、高度な専門職が多く居住する地域などがあります。

2. 所得水準と子育て環境の関係

住民の所得水準が高い地域は、さまざまな面で子育て環境に良い影響を与える傾向があります。ただし、所得水準だけでは見えない側面もあります。

豊富な税収と行政サービス

高所得の住民が多い自治体は住民税収入が安定しており、教育施設の整備、子育て支援制度の充実、公園や図書館などの公共施設の維持管理に十分な予算を確保できます。

教育環境の充実

所得水準の高い地域では、教育への関心や投資意欲も高い傾向があります。学習塾や習い事教室などの民間教育サービスも充実しており、子どもの教育機会が広がります。

治安・生活環境の安定

一般的に、所得水準が高い地域は治安が良好で、街並みや生活環境が整備されている傾向にあります。子育て世帯にとって安心して暮らせる環境は大きな魅力です。

医療機関のアクセス

所得が高い都市部の自治体は、小児科をはじめとする医療機関が充実している傾向があります。子どもの急な体調不良にも対応しやすい環境が期待できます。

知っておきたいポイント

所得水準が高い地域は生活コストも高い傾向があります。住居費や物価を考慮した「実質的な購買力」で比較することが重要です。名目上の所得が高くても、家賃や住宅ローンの負担が大きければ、手元に残るお金は少なくなります。マチスコアでは所得だけでなく、財政力や生活コストも含めた総合的な評価を行っています。

3. 一人当たり所得ランキング TOP50

人口1万人以上の自治体を一人当たり所得の高い順に並べたランキングです。所得とあわせて、子育て関連指標も掲載しています。

1 東京都 港区
1,397万円
人口: 260,486 子ども比率: 13.3% 財政力: 0.00 大卒比率: 36.1%
2 東京都 千代田区
1,121万円
人口: 66,680 子ども比率: 13.5% 財政力: 0.00 大卒比率: 43.1%
3 東京都 渋谷区
1,074万円
人口: 243,883 子ども比率: 9.4% 財政力: 0.00 大卒比率: 37.3%
4 東京都 中央区
781万円
人口: 169,179 子ども比率: 13.6% 財政力: 0.00 大卒比率: 44.1%
5 東京都 目黒区
717万円
人口: 288,088 子ども比率: 11.0% 財政力: 0.00 大卒比率: 36.6%
6 東京都 文京区
707万円
人口: 240,069 子ども比率: 11.7% 財政力: 0.00 大卒比率: 47.8%
7 兵庫県 芦屋市
701万円
人口: 93,922 子ども比率: 12.2% 財政力: 1.02 大卒比率: 41.3%
8 東京都 新宿区
621万円
人口: 349,385 子ども比率: 8.4% 財政力: 0.00 大卒比率: 33.1%
9 東京都 世田谷区
620万円
人口: 943,664 子ども比率: 11.5% 財政力: 0.00 大卒比率: 38.4%
10 東京都 武蔵野市
581万円
人口: 150,149 子ども比率: 11.5% 財政力: 1.48 大卒比率: 44.4%
11 東京都 品川区
557万円
人口: 422,488 子ども比率: 11.1% 財政力: 0.00 大卒比率: 38.5%
12 東京都 特別区部
539万円
人口: 9,733,276 子ども比率: 10.9% 財政力: 0.00 大卒比率: 32.1%
13 神奈川県 鎌倉市
519万円
人口: 172,710 子ども比率: 11.3% 財政力: 1.07 大卒比率: 40.7%
14 東京都 杉並区
516万円
人口: 591,108 子ども比率: 10.0% 財政力: 0.00 大卒比率: 40.5%
15 長野県 軽井沢町
500万円
人口: 19,188 子ども比率: 11.1% 財政力: 1.61 大卒比率: 25.5%
16 東京都 江東区
499万円
人口: 524,310 子ども比率: 12.7% 財政力: 0.00 大卒比率: 32.5%
17 東京都 豊島区
496万円
人口: 301,599 子ども比率: 8.8% 財政力: 0.00 大卒比率: 31.9%
18 神奈川県 葉山町
489万円
人口: 31,665 子ども比率: 12.5% 財政力: 0.86 大卒比率: 35.9%
19 東京都 三鷹市
488万円
人口: 195,391 子ども比率: 12.0% 財政力: 1.14 大卒比率: 37.4%
20 東京都 台東区
482万円
人口: 211,444 子ども比率: 8.8% 財政力: 0.00 大卒比率: 29.4%
21 千葉県 浦安市
481万円
人口: 171,362 子ども比率: 12.6% 財政力: 1.46 大卒比率: 37.8%
22 東京都 国立市
481万円
人口: 77,130 子ども比率: 11.0% 財政力: 0.99 大卒比率: 38.3%
23 兵庫県 西宮市
476万円
人口: 485,587 子ども比率: 13.4% 財政力: 0.94 大卒比率: 35.2%
24 東京都 小金井市
472万円
人口: 126,074 子ども比率: 11.8% 財政力: 1.01 大卒比率: 41.2%
25 東京都 国分寺市
468万円
人口: 129,242 子ども比率: 11.7% 財政力: 1.04 大卒比率: 41.3%
26 東京都 中野区
466万円
人口: 344,880 子ども比率: 8.4% 財政力: 0.00 大卒比率: 33.3%
27 愛知県 長久手市
465万円
人口: 60,162 子ども比率: 16.8% 財政力: 1.06 大卒比率: 41.8%
28 神奈川県 逗子市
465万円
人口: 57,060 子ども比率: 11.2% 財政力: 0.83 大卒比率: 39.0%
29 東京都 大田区
464万円
人口: 748,081 子ども比率: 10.3% 財政力: 0.00 大卒比率: 32.9%
30 大阪府 箕面市
458万円
人口: 136,868 子ども比率: 14.9% 財政力: 0.93 大卒比率: 33.3%
31 東京都 調布市
449万円
人口: 242,614 子ども比率: 11.9% 財政力: 1.17 大卒比率: 35.5%
32 東京都 練馬区
447万円
人口: 752,608 子ども比率: 11.4% 財政力: 0.00 大卒比率: 34.0%
33 大阪府 豊中市
445万円
人口: 401,558 子ども比率: 13.7% 財政力: 0.89 大卒比率: 31.0%
34 愛知県 日進市
441万円
人口: 91,520 子ども比率: 14.7% 財政力: 1.03 大卒比率: 38.3%
35 大阪府 吹田市
439万円
人口: 385,567 子ども比率: 13.5% 財政力: 0.97 大卒比率: 34.4%
36 神奈川県 横浜市
437万円
人口: 3,777,491 子ども比率: 11.7% 財政力: 0.96 大卒比率: 32.1%
37 神奈川県 川崎市
435万円
人口: 1,538,262 子ども比率: 12.3% 財政力: 1.02 大卒比率: 33.7%
38 兵庫県 宝塚市
435万円
人口: 226,432 子ども比率: 12.9% 財政力: 0.86 大卒比率: 34.0%
39 愛知県 みよし市
430万円
人口: 61,952 子ども比率: 14.5% 財政力: 1.41 大卒比率: 27.3%
40 神奈川県 藤沢市
428万円
人口: 436,905 子ども比率: 13.0% 財政力: 1.06 大卒比率: 32.5%
41 東京都 狛江市
428万円
人口: 84,772 子ども比率: 11.5% 財政力: 0.86 大卒比率: 36.5%
42 茨城県 つくば市
427万円
人口: 241,656 子ども比率: 14.3% 財政力: 1.05 大卒比率: 36.2%
43 東京都 稲城市
426万円
人口: 93,151 子ども比率: 14.1% 財政力: 0.94 大卒比率: 34.3%
44 愛知県 名古屋市
425万円
人口: 2,332,176 子ども比率: 11.8% 財政力: 0.98 大卒比率: 28.2%
45 東京都 墨田区
424万円
人口: 272,085 子ども比率: 10.3% 財政力: 0.00 大卒比率: 29.9%
46 埼玉県 さいたま市
423万円
人口: 1,324,025 子ども比率: 12.7% 財政力: 0.97 大卒比率: 31.2%
47 奈良県 生駒市
423万円
人口: 116,675 子ども比率: 13.8% 財政力: 0.79 大卒比率: 35.0%
48 東京都 府中市
418万円
人口: 262,790 子ども比率: 12.6% 財政力: 1.18 大卒比率: 32.4%
49 神奈川県 大磯町
417万円
人口: 31,634 子ども比率: 11.3% 財政力: 0.83 大卒比率: 30.9%
50 千葉県 流山市
415万円
人口: 199,849 子ども比率: 15.6% 財政力: 0.94 大卒比率: 34.3%

※ 人口1万人以上の自治体が対象。一人当たり所得は課税対象所得÷納税義務者数で算出。e-Statの最新データに基づく。

4. ランキングの傾向分析

大都市近郊の高級住宅地が上位に

一人当たり所得が高い自治体の多くは、大都市圏の近郊に位置する住宅地です。都心部への通勤が便利でありながら、落ち着いた住環境を備えた地域に高所得者層が集まる傾向があります。こうした地域では教育環境が整っていることが多く、子育て世帯にも人気があります。

企業本社が集積するエリア

大企業の本社や研究施設が集中する自治体は、高所得の専門職や管理職が多く居住するため、一人当たり所得が高くなります。これらの自治体は法人税収入も豊富なため、財政力指数と所得水準の両方が高い傾向にあります。

所得と財政力指数の相関

ランキングを見ると、一人当たり所得が高い自治体は財政力指数も高い傾向が明確です。住民の所得水準が高ければ住民税収入が増え、自治体の財政基盤が強化されるためです。財政力が高い自治体は独自の子育て支援策を実施しやすいため、所得水準と子育て支援の充実度には間接的な関連があります。

5. 所得だけで判断しない

一人当たり所得は地域の経済的な豊かさを示す重要な指標ですが、これだけで移住先を決めるべきではありません。以下の点も総合的に考慮しましょう。

1.

生活コストとの比較:高所得地域は住居費・物価も高い傾向があります。名目の所得だけでなく、実質的な購買力(所得 - 生活コスト)で比較することが重要です。

2.

子育て支援の実態:所得が高い自治体でも、子育て支援策が必ずしも充実しているとは限りません。財政力指数ランキングもあわせて確認しましょう。

3.

保育・医療へのアクセス:高所得地域は需要も高いため、保育所の競争率が高い場合があります。待機児童ランキング医療アクセスランキングも参考にしてください。

4.

コミュニティの雰囲気:所得水準だけでは分からない、地域コミュニティの温かさや子育てネットワークの充実度も大切な判断基準です。

マチスコアでは所得水準以外にも子育て・医療・教育・財政・住環境・将来性の6軸総合評価を行っています。より総合的な視点で移住先を選びたい方は、子育て移住おすすめランキング診断ツールもぜひご活用ください。

6. 所得水準と子育てコストのバランス

高所得 = 豊かな暮らしとは限らない

一人あたり所得が高い自治体は、住居費(地価・家賃)、保育料、学習塾の費用など生活全般のコストも高い傾向にあります。たとえば、所得が500万円でも住居費に200万円かかる地域と、所得が350万円でも住居費が80万円で済む地域では、手元に残るお金に大きな差はありません。子育てにかかるコスト(教育費、習い事、食費、被服費など)も都市部のほうが高い傾向があるため、名目所得だけでなく「所得から生活コストを引いた実質的な余裕」で比較することが重要です。

所得と地価をセットで比較する

移住先の「コスパ」を判断するには、所得水準と地価(住居費の代理指標)を同時に見ることが有効です。所得はそこそこ高いが地価が安い自治体は、実質的な生活のゆとりが大きい「穴場」と言えます。逆に、所得が非常に高くても地価も極端に高い自治体は、住居費に所得の多くを取られてしまいます。マチスコアの比較機能を使えば、気になる自治体の所得と地価を並べて確認できます。

リモートワーク時代の新しい選択肢

リモートワークが普及した現在、「都市部の企業に勤めながら地方に住む」という選択肢が現実的になっています。都市部水準の所得を維持しつつ、地価の安い地域に移住すれば、実質的な生活のゆとりを大幅に高められます。このような働き方が可能な方は、所得ランキングよりも生活コストランキングを重視して移住先を選ぶほうが合理的かもしれません。ただし、リモートワークの制度は企業によって異なるため、長期的な働き方の見通しも考慮しましょう。

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